稲城市議会 2022-06-20 令和４年第２回定例会（第14号） 本文 開催日: 2022-06-20
307 ◯ ６番（鈴木 誠君） 稲城市としては、保健福祉総合計画にて対応して取り組むということでございますが、2)、歯科口腔保健の推進に関する法律の第３条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とありますが、市としての施策策定、実施責務
307 ◯ ６番（鈴木 誠君） 稲城市としては、保健福祉総合計画にて対応して取り組むということでございますが、2)、歯科口腔保健の推進に関する法律の第３条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とありますが、市としての施策策定、実施責務
令和２年３月に本区の人口の現状と２１００年の将来の姿を示し、地域の魅力、特性を分析することということで様々な施策の方向性を検討する基礎資料とするため施策策定のための人口等基礎分析を公表いたしました。
────┼─────┤ │４│ ６番 │第２期日の出町人口ビジョン及び日の出町まち・ひと・しごと創│町 長 │ │ │萩原 隆旦君│生総合戦略（案）について │課 長 │ │ │ │ │ │ │ │ │本計画は少子高齢化を迎える当町における今後の各分野での施策│ │ │ │ │策定
本計画は少子高齢化を迎える当町における今後の各分野での施策策定の基礎の一つとなる重要な計画であります。その観点から、以下伺います。 １．当町の将来人口展望を５年前の第１期計画と比較すると、長期的には減少する、そういう傾向であることは変わらないものの、減少幅は相当程度小さくなっております。これはどのような要因があると考えているか、見解を伺います。
主な変更点でございますが、（１）のところにありますように、年少人口の推計につきましては、昨年の３月に策定しております施策策定のための人口等基礎分析の数字を引用して、一部内容を付け加えてございます。 また、（２）番にありますように、年少人口の推計、今後１０年単位でおおむね追記をさせていただいております。
昨年度は、区の魅力発信をしっかりと行うための準備ということで、施策策定のための人口等基礎分析というものを実施させていただきました。 具体的な分析内容を申し上げますと、本区における人口動態等の現状分析ですね、それから２１００年までの人口推計、さらには区民等の意識調査による地域分析というものを行っております。
令和二年度末に区がまとめた「施策策定のための人口等基礎調査」でも明らかになりました。三十代の女性が何を求めて区外へ転居するのかをつかむための実態調査を行うことも考えるべきです。
今年公表された施策策定のための人口等基礎分析では、二〇二〇年から二〇二五年にピークを迎えるとされていますが、今回の動きは一過性で、じきに人口増加に転じ、区はさらに発展していくことと期待するところであります。
そうした中、先般お示しいただいた「施策策定のための人口等基礎分析」によると、本区の将来人口推計は、二〇二〇年から二五年の間にピークを迎え、その後、徐々に減少し、二一〇〇年には、約三三％の減少と推定されています。併せて、高齢化が進行することによって、区の歳入を支える生産年齢人口が四〇％近く減少するとも予想されています。
今年三月に完成した「施策策定のための人口等基礎分析」によると、外国人人口は、特別区の中で二位の多さで、約三万八千名と、区人口の五％を超える割合です。 障がい者数においても、障がいについての知識や理解が進んだこともあり、約三万名を超える同水準であることが分かります。 将来的には、区の人口の一六・五％まで上昇が予測される外国人については、特にグローバル化の推進は、喫緊の課題となっています。
残り２割の事業着手までに期間を要するということで、整備すべきものは整備し、見直すべきものは見直すというふうにしているということが非常に印象に残りまして、やはり本区の最近発表された、施策策定のための人口基礎分析、これが２１００年見通して人口減少時代に入っていくという中で、人口減少とこういった道路計画といいますかね、それをどういうふうに考えていくのか、見直しをしていくということがやはり必要ではないかというようなことを
今後、この分析結果をもとに、全庁的な施策策定の基礎資料として活用に向けて、最終的な報告に向けて準備を進めている最中でございます。 また、２点目の、今後どのような戦略というお話がございました。こちらについては今後、近い将来、人口は減少していくということが想定されます。そういった時代にも江戸川区は人口が減少しにくい体質になっている必要があるかと思っております。
また、施策策定の際に、更なる女性職員の参画が大切です。女性の視点を施策に反映する仕組み等の推進について、合わせて見解を伺います。 女性活躍推進法の対象企業は足立区内でも１９０社となり、区内企業においても女性活躍を推進することが必要になります。啓発、推進について区の見解を伺います。
現在は専門的かつ客観的な分析を行うために、民間調査機関、こちらを活用しまして、施策策定のための人口等基礎分析、こちらを進めている最中でございます。 また２点目でございますが、魅力発信施策といたしまして、まず区内向けでございます。こちらは今年の４月からですけれども、「ＦＭえどがわ」その番組の中で「えどがわ大好き！きらり江戸川」というコーナーがございます。
施策策定にあたっては本調査の結果を尊重すべきでありますが、その結果によれば、「ＬＧＢＴの子どもたちが差別されない、また将来に希望を抱ける教育に取り組んでほしい」について賛成の意見が七三・六％とトップであります。一方、「ＬＧＢＴについては、そっとしておいてほしい」について賛成の意見が三七・五％、「わからない」とする意見も四六・九％、合わせると八四・四％でありました。
まず、分析結果を全庁で共有いたしまして、将来にわたる施策策定の基礎資料として全庁で活用してまいります。これが１点目です。 ２点目は、区の魅力向上や創造につながる施策策定、さらには、区の魅力を効果的に区内外へ発信するための戦略策定の基礎資料として活用していく予定でございます。 ◆竹内進 委員 本当に、今後の区政の中で重要な観点だと思うんです。
ゆ〜湯」入浴証を中川地域に隣接する葛飾区の銭湯で利用できるようにすることを求める陳情の撤回について 第４１ ２７受理番号１２ 看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出を求める陳情 ２７受理番号１３ 全てのがん検診無料化及び女性のがん検診毎年実施を求める陳情 ２７受理番号１８ 住宅マスタープラン改定作業においてシェアハウスなどの空き家利活用施策策定
武井区長から提出された予算原案４案につきましては、質問・要望した多くのことを施策策定に反映していただくことを期待し、いずれも賛成いたします。 ○委員長（土屋準君） 次に、街づくりミナトの玉木委員。 ○委員（玉木まこと君） 街づくりミナトの態度表明を行います。 まず、予算修正３案についてです。
初めに、（１）２７受理番号１８ 住宅マスタープラン改定作業においてシェアハウスなどの空き家利活用施策策定を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 執行機関は何か変化はございますか。 ◎住宅課長 特に変化はございません。 ○長井まさのり 委員長 それでは、質疑に入ります。 何か質疑はありますか。
初めに（１）２７受理番号１８ 住宅マスタープラン改定作業においてシェアハウスなどの空き家利活用施策策定を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 また、報告事項（１０）小規模シェアハウス規制に関する取組みについてが、本陳情と関連しておりますので、合わせて執行機関より説明を求めます。 ◎建築室長 報告資料２４ページをお開きください。